リブラに立ちはだかる国の壁

フェイスブックの仮想通貨リブラのホワイトペーパーが開示されてから仮想通貨クラスタではその市場へのインパクトがかなりの期待を持って語られていますが、その一方でリブラのローンチを大きく阻むものが顕在化してきています。

それはそもそもの米国政府・議会の猛烈な嫌悪感の問題です。

米議会は開発停止を求める

対応が早かったのは米・下院金融委員会のMaxine Waters委員長で議会と規制当局の精査が完了するまでトークンの開発を停止するように求めており、議会がフェイスブックによるこうした決済、送金型仮想通貨の導入に深く憂慮していることがわかります。

まず米国内で最大に問題視されているのは個人情報関連でさんざん問題を起こしているフェイスブックが発表するという点で、子会社が運営するといってもまったく信用されていないことがよくわかります。

各国の反応は様々

このリブラ、英国のカーニー総裁は比較的前向きに評価する発言をしていますが、フランス政府はやはり不安視しており、日本では日銀の黒田総裁は様子を見るような発言で特別踏み込んだ発言はしていません。

既存の通貨をチャージして支払いに使うようなオンラインペイメントの仕組みを止める国はないわけですが、独自の通貨といったとたんにその反応が大きく異なってくる点が非常に注目されるところです。

特にGAFAのようなかなり大規模な勢力がこうした通貨発行することは、相当な抵抗感をもつ反対勢力が明らかに存在している点は非常に気になるところです。

FRBのパウエル議長は過度な規制をかけることには懐疑的なようですが、自分のクビが飛ぶかどうかの瀬戸際でそのようなことに積極的関心をもっている場合ではなさそうです。

国内ではLINEが同様のサービスを始めようとしているわけですが、こうした事業者はかなりの顧客データを平気で転売することを糧としている部分があることから、放置すれば利用者情報は筒抜けになります。

カード決済情報以上に細かな消費者情報が何の関係もない第三者に流れる危険性は十分にあるだけに各国がどのような対応を見せるかに関心が集まるところです。

とりわけおひざ元の米国でその利用が全く認められないとなると同じ様なことを考えている競合他社にとってもかなりの脅威となることが見込まれるはずで、仮想通貨はまた新たな規制のステージへとシフトしていることがわかります。

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