リブラの敵は国と議会か

フェイスブックの仮想通貨リブラの構想が発表されてからというもの米国ではかなりいろいろな動きがでているようですが、中でも議会のフェイスブック仮想通貨に対する反対はあきらかに想像を超えるものがあり、ややもすればこのままうまくいかない可能性がかなり出てきそうな状況になっているようです。

7月2日米下院の複数の民主党系議員からフェイスブックに対しての公開状が送られ、規制当局が公聴会を開くまでは開発を中止する様求める内容が開示されました。

民間企業の開発に議会が待ったをかけるというのはかなり異例の内容であり、しかもシリコンバレーの企業に近いはずの民主党から御止めがかかるというのはある意味異常事態ともいえる状況です。

この公開状の中には、フェイスブックが2016年のトランプ大統領のキャンペーン中フェイスブックの個人情報が利用されていた過去があることから個人情報の保護を安全に保てない状況を非常に危惧している点がクローズアップされています。

たしかにフェイスブックはすでに20億人以上の利用者を抱えていることからこうした仮想通貨を発表すればたちどころに利用が拡大することが予想されるわけです。

しかし、現状のままではユーザーはもとより投資家、消費者、グローバル経済にとってきわめて大きなリスクがふりかかる可能性があるとされている点はここからの開発とサービスのスタートに相当大きな障害となりそうで、公聴会を経て米国議会がどのような判断を下すのかが大きく注目される状況になってきました。

FANGのほかの企業も当然仮想通貨の発行はそれなりに検討しているようですが、フェイスブックに止めが入った場合そのほかの企業の開発にもかなり大きな影響がでることが予想され、大手企業の仮想通貨参入が新規のスタートアップ企業以上に難しいものになることをあらためて示唆しているものといえそうです。

これはまだ米国内だけの話ですから、ことが海外の市場に及んだ場合簡単に認められることになるかどうかも微妙で、送金に関しては複数の国が承認しなければうまく使えないだけにここからのリブラのローンチはかなり難しいものがありそうです。

リブラの場合、ビットコインよりはかなり早いトランザクションが期待できますが、クレジットカード決済と比較しても非常にそのパフォーマンスは低い状態で、20億人を相手にして本当にワークするのかといった物理的な問題も残されています。

ホワイトペーパーレベルでは話題ではありますが、本当に使えるかどうかまではかなり長い道のりが残されているようです。

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